高級レストラン＆スポーツビジネス特集
誰が球団を持つべきか？（1/3）
プロスポーツチームの資本形態の在り方は決してひとつではなく、多種多様な形が存在する。プロ野球球団のオーナーシップについてのヒントを探るべく、国内外の事例を幾つか紹介しよう。
「地域企業が出資し、独立採算を指向する球団」
■広島東洋カープ：「32年連続の黒字経営」
セ・リーグの広島東洋カープは、球団株式を自動車メーカーのマツダとその創業家が保有しているものの、親会社に対して「完全独立採算」という経営方針を守り続けている（このため、一般には「市民球団」と呼ばれている）。広島東洋カープは巨人戦の放映権収入の恩恵を受けているとは言え、巨人戦放映権収入が2割弱減った交流戦開始後も含め何と32年連続で黒字決算を出している。オーナーシップにおける安定性と親和性（地域性）を満たす好例と言えよう。広島東洋カープの場合、地方都市をフランチャイズにしていることもあってさほど大きな収入は望めない。その上で均衡財政（支出を収入と同規模とする）の方針を採っているため、選手年俸など球団予算はセ・リーグ他球団に比して相当に少ない。それにも関わらず、生え抜き選手中心のチームは過去6回のリーグ優勝、3回の日本一を果たしている。（ただし近年は財務維持のため有力選手を次々と放出した結果、成績は低迷している。）
■北海道日本ハムファイターズ：「地域を中心としたパートナー制度」
また、パ・リーグの北海道日本ハムファイターズは、共同出資形態の球団保有・独立採算への移行を目指している。具体的には、親会社の株式会社日本ハムが「ゼネラルパートナー」と称し、北海道内の有力企業が「グランドパートナー」と名乗って共同出資を行う形態だ。今後、グランドパートナーとして北海道や道内の市町村の出資も予定されているという。そして地域との結びつきを確保した暁には広島東洋カープと同様に独立採算制に移行する予定という。
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